第2回デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループの開催概要
開催日時と場所
第2回デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループは、令和8年（2026年）4月6日（月）14時30分から16時30分まで、東京ガーデンテラス紀尾井町4F 紀尾井カンファレンスメインルームBCD会議室にて開催されました。WebexによるWeb会議も併用されました。
出席委員と欠席委員
出席委員は石原委員、岩﨑委員、日下部委員、志濟委員、中谷委員、中室委員、東原委員、村上委員、横山委員、和田委員の10名で、井口委員は書面意見を提出し欠席しました。
議事次第の構成
議事は開会、官民投資ロードマップの検討状況についての事務局説明、討議、閉会の順に進められました。
官民投資ロードマップの検討状況と議論のポイント
6本の柱による全体像の整理
官民投資ロードマップは6本の柱で構成され、日本の勝ち筋を意識した全体像が整理されています。研究開発から社会実装、利用拡大までを見通したトータルパッケージとして意義深い内容です。
研究開発と人材育成の並行推進の重要性
研究・技術開発と人材育成を並行して進める必要があり、企業やアカデミアの連携を含め、国・社会・企業・大学等がスピード感を持って取り組む仕組みが重要とされました。
国産技術とグローバル戦略のバランス
国産にこだわりすぎず、国内市場だけでなくグローバルを見据えた戦略が必要であること、国産と国内製品の使い分けの整理も求められました。
デジタル人材基盤の構築と地方・中小企業のデジタル変革支援
デジタル人材基盤の具体的な構築計画が不足している点が指摘され、地方や中小企業のデジタル変革を推進するためのプロフェッショナルチームや人材バンクの構想が必要とされました。
日本の強みを活かしたフィジカルAIの推進
品質・安全・信頼を強みとする日本のシステム品質を活かした「フィジカルAI」が勝ち筋であるとされ、海外展開の視点もロードマップに盛り込むべきとされました。
資本市場視点でのデジタル・AI活用
資本市場の視点から企業価値向上に向けたデジタル・AI活用の重要性が指摘され、組織・企業の対応力底上げが不可欠とされました。
データプラットフォームとAI-Ready化の推進
セマンティックレイヤーの重要性
データ・AI技術・ユースケースの三位一体の中で、データの意味的つながりを示すセマンティックレイヤーが非常に重要とされました。
国産製品育成とグローバル競争力の確保
日本製の製品を育てることがデータ主権を保つ分水嶺であり、世界と戦える企業に育てる視点が重要です。
産業データスペースの構築と企業間データ連携
業界の垣根を越えた産業データスペースの構築や企業間データ連携の推進が必要とされました。
脱炭素分野におけるデータ連携の活用
炭素国境調整メカニズム（CBAM）対応など、サプライチェーン内のCO2削減データ自動収集システムの構築が可能であり、脱炭素分野の産業競争力強化に結びつけるべきとされました。
クラウド・データセンターの役割と課題
データ主権を維持するソブリン環境の整備
外部に出せないデータのAI-Ready化推進に向け、データ主権を維持するソブリン環境の整備が必要であり、クラウドとオンプレミスの適切な組み合わせが検討されています。
公共・医療・重要インフラ分野での信頼性確保
公共・医療・重要インフラ分野ではサイバー対策に加え、障害時のレジリエンス確保や第三者による安全確認も求められています。
国産クラウドの必要性
高い信頼性・可用性が求められる分野向けに国産クラウドの必要性が認識されています。
サイバーセキュリティ主権の実現に向けた議論
国産サイバーセキュリティ技術の需要安定化
サイバーセキュリティ主権の実現を目指し、国がアンカーテナントとなって国産技術の需要を安定させる必要があります。
アクティブサイバーディフェンスの実装とイノベーション
アクティブサイバーディフェンスに国産技術を活用し、先端技術の実装とリアル連携によるイノベーションを進める方針です。
攻めの技術研究と評価ルールの整備
攻める側の技術研究への投資も重要であり、セキュリティ評価のルール化も必要とされました。
外国製品の柔軟な取り入れとサプライチェーン強化
外国製品を国内に合った設計・運用で取り入れる柔軟性が日本らしさであり、サプライチェーン強化のための評価制度も推進されます。
中小企業支援とAIによる攻撃高度化への対応
中小企業のセキュリティ強化支援やAIによる攻撃高度化への対応策も検討されています。
組織間連携によるインシデントレポート収集
優秀な人材の知恵を集め、組織の垣根を超えたインシデントレポート収集が重要視されています。
政府・地方公共団体のDX基盤整備と課題
情報システム投資の必要性とAI進化への対応
国・地方公共団体の情報システム投資は依然必要であり、AIの急速な進化を踏まえ中長期的な投資が求められています。
地方自治体のDX推進と人材確保
地方自治体のDX推進には予算不足が深刻で、CIO補佐官等の人材報酬改善や若い人材の地方誘致が必要です。
認証基盤整備とデータ連携の現状課題
認証基盤の整備が必要であり、永住資格審査と帰化許可審査のデータ連携遅延など政府横断的な課題も指摘されました。
公共分野へのデジタル投資の経済効果
公共分野へのデジタル投資は民間のクラウディングインを促し経済成長に寄与するとされています。
医療DXの方向性と具体的課題
クラウドネイティブ型電子カルテの普及
クラウドネイティブ型電子カルテの普及と大病院向け製品開発が推進されています。
データの一次・二次利用基盤の整備
診療データの一次利用と研究開発・創薬への二次利用を支える基盤整備が必要です。
診療科システムの標準化とセキュリティ強化
診療科システムの標準化や周辺システムのクラウド化、セキュリティ強化が課題とされています。
導入支援と財源確保の重要性
導入支援や財源確保が重要であり、医療情報の機微性を踏まえた丁寧な対応が求められています。
自動運転技術の規制改革とデータ活用
アウトカムベース規制への転換
従来の個別ルールからアウトカムベースの動的規制へ転換し、実運用データに基づく監督が必要です。
公共交通データの活用推進
タクシー・バスなど公共交通のデータ活用を推進し、幅広いデータ収集を進める方針です。
海外勢の市場参入に向けた対策
2028年頃の海外勢の本格参入に備えた対策が検討されています。
安全性に関する総括的議論
責任分界点や保険を含めた安全性の総括的議論も進められています。
デジタル人材育成の現状と課題
クラウド・セキュリティ人材の育成急務
クラウドやセキュリティ分野の人材育成が急務であり、才能発掘や育成事業の活用が重要です。
地方自治体のDX推進人材不足と報酬改善
地方自治体のDX推進人材不足に対し報酬改善や若者の地方誘致策が必要です。
先端技術領域と基盤構築領域の人材育成
先端技術だけでなく、データセンターやセキュリティ利活用など基盤構築領域の人材育成も求められています。
組織文化改革とAI時代の人材戦略
AI時代に対応した組織文化改革や人材戦略の推進が必要です。
地方でのAI実装支援構想
地方でのAI実装を支援する人材バンクや複数自治体・企業による共同投資・人材活用の仕組み構築が検討されています。
規制改革の必要性と対応方針
技術進歩に対応したアウトカムベース・動的規制の検討
技術進歩のスピードに対応するため、アウトカムベース・動的規制の例外的検討が必要です。
法改正・例外規定の迅速な策定
成長戦略の投資分野に関わる法改正や例外規定の迅速な策定が求められています。
先端技術に関する国とのオープンな対話の仕組み
先端技術に関し国とオープンな対話ができる仕組みの構築が必要です。
成長分野に特化した議論の場設置
成長させたい分野に特化した議論の場を設ける方針です。
外国人在留管理のデジタル化とデータ連携の課題
税・社会保障未納分徴収の仕組み検討
外国人の税・社会保障未納分徴収の仕組みについて現状確認と改善検討が行われています。
永住資格審査と帰化許可審査のデータ連携遅延問題
永住資格審査と帰化許可審査のデータ連携が遅れており、ワンスオンリー原則から逸脱している問題が指摘されました。
政府横断的なデータ連携の構造的課題
所管が異なることによるデータ連携の遅れは政府全体の構造的課題であり、横断的な解決が求められています。
主要関係者からの発言と今後の展望
- 経済産業省はAI-Ready化推進や国産技術育成の方針を示しました。
- デジタル庁は公共基盤整備と地方展開推進を進めています。
- 厚生労働省は医療DX推進と法制度整備に注力しています。
- サイバーセキュリティ課長は国産技術活用と中小企業支援の重要性を強調しました。
- 出入国在留管理庁は未納対応とデータ連携方針を説明しました。
- デジタル庁大臣はインフラ整備と成長戦略の優先順位について言及しました。
未確定・今後の検討課題
- 官民投資ロードマップの目標値と未来社会イメージの論理的整合性の検討
- 国産と国内製品の使い分けの最終整理
- デジタル人材基盤の具体的構築計画の明確化
- AI時代の規制改革の具体的実施スケジュール策定
- 外国人在留管理のデータ連携の具体的改善策の検討
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